増税、増税、また増税ですよ〜😡💢
2026年4月から始まる「独身税」ですが、独身者だけが払う税金ではありません。
では、なぜ独身税と呼ばれるのでしょう？
集めるお金の使い道が「子育て世帯への支援」に特化しているため、独身世帯や子育てが終わった世帯にとっては「負担が増えるだけで恩恵がない」ことから批判を込めてそう呼ばれているようです。
つまり、皮肉ってことですね💦
世間で「独身税」と呼ばれているものの正体は、正確には「子ども・子育て支援金制度」です。
現役世代から高齢者まで、公的医療保険（健康保険）に加入している全員が対象です。子どものいる世帯も支払います。😅
負担額の目安（年収別）
2026年4月から段階的に徴収が始まり、2028年度にかけて段階的に金額が上がっていく予定です。
月額の平均負担は1人あたり月450円〜500円程度とされていますが、所得によって変動します。
| 年収（会社員） | 月額の負担目安 |
| 200万円 | 約350円 |
| 400万円 | 約650円 |
| 600万円 | 約1,000円 |
| 1,000万円 | 約1,650円 |
※加入している保険組合（協会けんぽ、組合健保など）によって多少前後します。
年間にすると、約4,000円〜20,000円の保険料アップです。企業も同じ金額が徴収されます。
これにより、2026年度の保険料は6,000億円、2027年度は8,000億円、2028年度は1兆円増となります。
お金の使い道
では、集めたお金の使い道はどこへいくのでしょう？
① 経済的支援（直接お金を配る）
児童手当の拡充： 所得制限を撤廃し、対象を高校生まで延長。さらに第3子以降は月3万円に増額。
出産共済制度： 出産費用の保険適用を見据えた支援。
② サービスの拡充（預けやすくする）
「こども誰でも通園制度」： 親が働いていなくても、時間単位で保育所などを利用できる制度の全国展開。
学童保育の待機児童解消： 共働き世帯へのサポート。
③ 働き方の改革（休みやすくする）
育児休業給付の引き上げ： 両親が共に育休を取る場合、手取りが実質10割になるよう給付率をアップ。
時短勤務への給付： 子どもが2歳未満で時短勤務をする際、賃金の10%程度を上乗せ支給。
これで、少子化が改善されるとは思えないのはkinkoだけでしょうか？🤔
お読み頂きありがとうございました🎉
ポチッとお願いします🙏
X(旧twitter)もよろしくね〜🎉
