トランプ大統領から石破首相へ関税に関する書簡が届きましたね！
２０２５年８月１日より、われわれは米国に輸入される全ての日本製品に対し、全ての部門別関税とは別に、わずか２５％の関税を課します。より高い関税を回避するために第三国経由で輸送された製品は、その高い関税の対象となります。この２５％という数値は、貴国との間にある貿易赤字の格差を是正するには依然として不十分であることをご理解ください。
ご承知のとおり、日本または日本国内の企業が米国内で製品を製造または組み立てることを決定した場合、関税は課されません。そして実際、われわれは承認を迅速かつ専門的に、そして日常的に取得できるよう最大限の努力をいたします。つまり、わずか数週間で行います。
仮に貴国が関税を引き上げることを決定した場合、引き上げ分はわれわれが課す２５％に上乗せされることになります。これらの関税は、持続不可能な対米貿易赤字を引き起こしている長年の日本の関税、非関税政策および貿易障壁を是正するために必要な措置であることをご理解ください。この赤字はわれわれの経済と国家安全保障にとって重大な脅威なのです！
【重要ポイント】
✅ 全ての日本製品に25％の関税
✅ 米国で製造した製品には関税がかからない
✅ 報復関税すればその分を課す😱
前回の予想とほぼ変わらずで、日本市場は落ち着いています。日本政府は戸惑いつつも参議院議員選挙の方に軸足を向けていて、経済よりも自分たち党の議員の選挙の方が気になるのでしょうね💦
関税が発動するのが8月1日からということで、3週間ほど猶予が与えられたわけですが、政府からは何の対策もありません。親中議員の多い与党からは「アメリカより中国と輸出入すればいい」と言った意見もあるようです💦全く政府には期待持てませんね…🫠🫠🫠
それでも投資家にとっては日本経済の動向が気になりますよね？そこでAIのGemini先生に聞いてみました🤭
AIのGemini先生の答え
【輸出産業への打撃】
自動車・自動車部品: 日本からアメリカへの輸出において最も大きな割合を占める自動車・自動車部品は、既に課されている関税に加えて、さらに高関税が上乗せされることで、競争力が大幅に低下し、輸出量が減少する可能性が高いです。
機械、電気機械、鉄鋼・金属製品など: これらの分野も対米輸出の依存度が高く、同様に深刻な影響を受けると予想されます。
輸出企業への影響: 帝国データバンクの試算では、トランプ関税によって約1万3,000社の日本企業が影響を受け、国内の企業倒産件数が3%以上増加する可能性があるとされています。
【国内経済への波及効果】
GDPへの影響: 野村総合研究所（NRI）や大和総研の試算では、新たな相互関税が導入された場合、日本の実質GDPを0.85%～最大1.8%程度押し下げる可能性があると予測されています。
設備投資・個人消費の抑制: 企業の収益悪化や先行きの不透明感から、設備投資や賃上げが抑制され、ひいては国内の個人消費にも悪影響が及ぶ可能性があります。
物価上昇: 関税によって原材料や部品の輸入コストが増加すれば、最終製品の価格に転嫁され、物価上昇につながる可能性も指摘されています。
【サプライチェーンの見直し】
アメリカ向けに輸出している日本企業は、関税負担を避けるために、生産拠点の見直しやサプライチェーンの再構築を迫られる可能性があります。メキシコや中国などを経由した迂回輸出も不利となるため、新たな戦略が必要となります。
【交渉の行方と不確実性】
トランプ氏は、日本との貿易不均衡解消を強く求めており、厳しい交渉が予想されます。関税率は交渉次第で変動する可能性があり、その不確実性が企業活動に大きな影響を与えます。
日本政府は、日米双方に利益のある合意を目指す姿勢を示していますが、自国の国益を守るためのタフな交渉が求められます。
結論、少なからず影響がありそうです💦
今後の政府の対応次第でさらに関税が高くなる可能性もあります。自動車や鉄鋼関連の関税がはっきりしない今は様子見した方がいいのかしらね？🤔夏枯れ相場も控えているため、個人投資家のみなさんは暴落待ちといったところでしょうか。。。
投資主体別売買状況
なんと！海外投資家は14週連続で日本株を買い越し♪😳
これは12年ぶりの長さだそうで、アベノミクス相場の再来かも！？と期待しています。
※投資は自己責任でお願いします。
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