7月1日に発表された全国平均の路線価は前年比＋2.3%となり、3年連続で上昇しています。これは過疎地も含めた全国平均なので、人口密度の高い首都圏などは不動産市場の活性化も加わりもっと上昇しているでしょう。
例えば、浦安市は2020年1㎡の路線価が28万円→2024年35万円で、4年で25％も上昇しているらしいです💦 1坪100万円以上なんて、土地なんて買えませーん！😅
買う方から見れば高いなら買わなきゃいいだけですが、もともと所有している人は評価額が上がると固定資産税が上がるし、相続税の心配もしなければなりません。
相続時に土地が売れれば良いですが、評価ばかり高くてなかなか買い手が見つからないという事態にもなりそうです。
相続課税対象者が急増
相続税課税対象者は、2015年の相続税改正以前ではわずか4％ほどでしたが、2022年には9.6%に倍増しています。10人に1人は相続税を支払っているということです。
基礎控除が5000万円→3000万円
法定相続人控除が1000万円→600万円
妻、子供2人が相続人の場合、8000万円→4800万円に控除額が減らされました。(配偶者控除を除く)
都心部では不動産価格だけで控除額を上回ってしまい、金融資産がない場合は相続人が自ら持ち出さねばなりません。仲の良い親子でも資産の話はなかなかできないですから、亡くなってはじめて知らされることが多いようです。
マンション評価が2倍に！？
一時期流行ったタワマン節税も今年の改正で使えなくなります。
建物の相続税評価額が固定資産税評価額であることに目をつけた富裕層がタワマン節税を盛んにやっていました。そういうこともあって、マンション価格が高騰していた節もあるのでしょう。
例えば、時価1億円のタワーマンションが相続税評価額では4千万円くらいになったので、現金が減らせるというメリットがありました。
今年からタワマンの評価額が概ね2倍前後になり、4千万円だった評価額が8千万円になるそうです。タワマンだけでなく3階建て以上の全てのマンションに適用されるので他人事ではありません。
ただし、築年数の古いマンションは固定資産税評価額自体低くなっていますので、新築や築浅のタワマンほど影響は受けないとのことです。
対策方法
「結局のところ、不動産はすぐに現金に変えられないのがデメリットです。
現行の制度で行き過ぎた節税策をやっても将来ひっくり返される可能性があります。時価と評価額があまり変わらないのであれば、増税に備えて現金化しておくのも手です。
また、いつでも売却しやすいマンションに住み替えておくことも対策になるでしょう。」
と、知り合いの不動産屋さんがおっしゃっていました。
そうは言っても住み慣れた我が家を手放して…となると、なかなか難しいものです。
個人的には、わざわざ不動産を購入することはないにしても、現金をJ-REITなどの高配当株にしておいて、いざ相続が発生した時に売却して税金を払ってもらう…ということを考えています。
日本は相続税が世界一高い国になってしまいました💦 年金改正然り、社会保険改正などどんどん改悪されて、国に搾取されるばかりですね…😢
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