中国の不動産市場の実態が少しずつ明らかになっています。人口14億人に対し、40億戸の物件があるとかないとか…大手不動産会社が軒並み倒産している現状ではすでに不動産市場が崩壊していると言っても過言ではないでしょう💦
さらに悲惨なことに、世界中の企業が中国から撤退しています。最近では日本のSONYやキヤノンなどの大手が工場や生産設備を残し引き上げているのです。
新卒の若者の失業率が40％超えとも言われており、あんなに経済発展していた中国が急転直下の不況に陥っています。
中国発の世界恐慌になるのでは？という噂が気になりAIに聞いてみました。
結論は…可能性は低いとのこと！よかった〜😮💨
2026年現在の経済状況や各国の予測を踏まえると、「即座に1929年のような世界大恐慌が起きる可能性は低いが、世界経済の長期的な停滞（低成長）を招くリスクは極めて高い」というのが多くの専門家の見解です。
なぜ「世界大恐慌」にはなりにくいのか？
1929年の大恐慌時とは異なり、現代にはいくつかの「防波堤」が存在します。
経済のデカップリング（切り離し）： 近年、日米欧は中国への依存度を下げる「デリスキング（リスク低減）」を進めてきました。これにより、中国のショックが直接他国を連鎖倒産させるリスクが以前より抑制されています。
金融システムの管理： 中国の金融機関は国有が多く、政府が強引に資金を注入して連鎖破綻を防ぐ「延命措置」が可能です。
他国の成長： インドや東南アジア、生成AIブームに沸く米国などが世界経済を支える牽引役となっており、中国のマイナスをある程度相殺しています。
日本への影響：「割を食う」可能性
世界大恐慌には至らなくとも、日本への影響は少なからずあります。
輸出の減少： 中国は日本にとって最大の貿易相手国であるため、中国の景気が沈めば日本の製造業（工作機械や部品など）が大きな打撃を受けます。
安価な製品の流入： 中国産の安い製品が大量に流入することで、日本の国内企業の収益が圧迫される懸念があります。
個人的には、これらの影響なんて中国依存から脱却できればどうでもいい。むしろ悪かろう安かろう製品がなくなるチャンスです。
高市政権になってから中国との不仲が露呈していて、中国政府は日本への渡航禁止措置やレアアースの輸出禁止など強行手段に出ています。そちらがその気ならこちらも…という強気のサナエさん。
ホント、頼もしい♪
今までが媚中政権でスパイ防止法も国会で審議されなかったくらいですから、どれだけ親中議員が多かったことでしょう。
女性はハニトラに遭わないだけでも強いのよ💪
これからの政治に期待しつつ、日本経済復活🇯🇵を応援したいと思います♪
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