「光陰矢の如し」とはよく言ったもので、今年もあと10日余りとなりました。
投資家のみなさんは損切りや損だしを終えた頃でしょうか？そして来年の投資戦略を練っている頃かもしれませんね🤭
さて、今日は『週刊エコノミスト』に掲載されていた2025年の日本経済がどうなるのか？を考察していきたいと思います。
戦後80年の日本経済の歴史
「愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶ」ということで、まず戦後80年の日本経済の歴史を振り返ります。
赤の折れ線グラフはインフレ率、水色の棒グラフは実質GDP成長率です。
戦後とオイルショック時のインフレ率は20％を超え、表をはみ出すくらい凄かったようです。それでも60〜70年代はGDP成長率も同じように高かったため国民は豊かになっていきました。一億総中流社会と言われたのもこの頃です。
80年代になるとGDPがアメリカに次ぐ世界第2位となり、日本経済は不動産バブルへと向かっていきます。東京23区の土地価格でアメリカ全土が買えるという摩訶不思議な時代でした。調子に乗った日本企業は、三菱地所がロックフェラーセンターを買収、ソニーがコロンビアを、パナソニックがユニバーサルをと次々にアメリカ企業を買収していったのです。
kinkoはこれがアメリカの怒りをかう原因になったと思っています。なぜなら、その直後に地価高騰の抑制という名目の元、不動産融資の総量規制を日銀が行なったからです😨
それまで銀行は土地を買うならいくらでも貸し付けていたのに、ある日を境に貸し渋りをしたのです。そして、バブル崩壊が起こり失われた30年が始まりました。
今の若者、kinkoの子供達世代は生まれた時からデフレ経済で不況慣れしています。物価が上がるインフレを知りません。実質賃金よりも物価が上がるということは貧乏になっていくということなのです。
これからの時代、日本経済に何が必要か？の問いに対し本誌では「構造改革が必要」「プロの資本主義に転換」「デジタル化や人材へ投資して生産性を上げる」などをあげていました。さらに日本サッカー界の躍進を例に出して「長期的な目標があれば頑張れる」とありました。
個人的には、今までと同じ机上の空論のように感じました。目標を掲げて経済が上向いたでしょうか？
経済を良くするなんて本当は簡単、政府がやるべきことは減税です。国民の手取りを増やせば消費が増えます。こんな子供でもわかる当たり前なことをなぜやらないのか？
いえ、やれないのです！
国民民主党の玉木さんが減税を口にすれば、アメリカ大使館に呼び出されたりスキャンダルに見舞われたりしています。政治家の首根っこを掴まれているのです。
今年は過去最高の税収でした。GDPがさほど上がっていないのにです！その税金はどこへやら〜、アメリカの属国から脱却しなければ永遠に続くことでしょう😫
稼げども稼げども我が暮らし楽にならず💦
2025年日本経済の行方
今までは円安になれば株価も上昇しいく連動相場でした。しかし、ご覧のように今年の5月を境に逆相関しています。
理由は米国が利下げで日本が利上げ観測となり、7月に日銀が利上げすると8月5日には1日で日経平均株価が12％も下落するという大暴落となりました。これはブラックマンデー以来の下げ幅でした😱
つまり米国は金融相場！
日本は逆金融相場！になったということです。
ソニーフィナンシャルグループシニアエコノミストの渡辺浩志さんによれば、「トランプ時期大統領の政策次第で米国の長期金利上昇とドル高(円安)を招く公算が高い。そうなれば、日銀は利上げを余儀なくされ、日本株安になるだろう」とおっしゃっています。
確かに日銀の利上げ観測のあと日経平均株価の上値が重く、なかなか4万円の壁を越えられないでいます。
2025年の相場はどうなるのでしょうか？
個人的にはまだまだ欲しい株がたくさんあるので、暴落してくれてもいいんですけどねー😁
※投資は自己責任でお願いします。
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